米ホワイトハウス、教育機関での自由ソフトウェアを促進すよう請願が提出される

先日の記事でも紹介したアメリカ合衆国のオンライン請願システム、We the Peopleに、教育機関で使用するソフトウェアを自由ソフトウェアに置き換えていくよう、請願が提出されました (promote the use of free software in our schools. Libre Office, Gimp, GNU Cash and other GPL software which is cost free)。

We the Peopleを通じた請願については、一定期間内に一定数の署名が得られれば、ホワイトハウスは請願に対する回答を行う義務が生じます。これまで同性婚支持の正式表明やSOPA/PIPAに対する回答など社会的に大きな影響を持つ対応が行われてきました。今回の請願については、2013/01/16までに25,000の署名が受理規定数となり、それを満たせばホワイトハウスから何らかの応答が得られることになります。

ただ、今回の請願の内容自体は単なる要望に近いとも言え、自由ソフトウェアを教育現場で普及させる利点などについてはっきりとした説明があるわけではないように感じられました。今後どう展開していくのかわかりませんが、オバマ大統領の対応については期待を持ちつつ見て行きたいと思います。

ちなみに、We the People自体が、ホワイトハウスがGPLv2+で提供している自由ソフトウェアです。ソースはgithubから取得できます。これは他の政府や機関においても、主権者のオープンな政治参加を促すためにWe the Peopleを自由に利用することを考慮しているためです。もちろん他の政府とは日本も想定されています。